2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
ところが、今回、この四十年超の老朽原発を動かすに当たって様々なハードルがあった、むつ市からの反発とか議会の反発とか。そのたびに国が出ていって助け船を出すわけですよ、出張という形とかいろいろありますけれども。しかし、その記録は私たちが求めても全く出てこない。復命報告書も出てこないし、二十五億円の検討の過程の文書も出てこないんです。
ところが、今回、この四十年超の老朽原発を動かすに当たって様々なハードルがあった、むつ市からの反発とか議会の反発とか。そのたびに国が出ていって助け船を出すわけですよ、出張という形とかいろいろありますけれども。しかし、その記録は私たちが求めても全く出てこない。復命報告書も出てこないし、二十五億円の検討の過程の文書も出てこないんです。
それがまさに、全く相手の自治体の同意もないまま、二〇二三年なんという勝手な話をして、むつ市の市長も怒っている。これは県民全体との約束をほごにするものであって、推進、反対を超えて許される話ではないと思います。 ですから、当然、福井県民の代表である県議会でも問題になりました。知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。
このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がったんですね。県外候補地というハードルが越えられない可能性が出てきたんです。そこで、政府が動いた。
また、むつ市では、パークＰＦＩや社会福祉施設の整備、イノベーション等の新たな拠点となる地域初の四年制大学の整備など、官民連携してゆとりとにぎわいのある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組もうとしているところであります。 国土交通省といたしましては、こうしたモデル都市の成果をほかの自治体にも展開し、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウオーカブルなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
二三年末までにこれを、青森県のむつのことも事前に言及されましたけれども、県外の候補地を確定させる、確定させられなければ、この三基に関しては、たしか、停止も辞さないという覚悟で臨んでまいりたいというふうに発言を、森本社長が杉本知事に対してされていると思います。私は、初めてだと思うんです、停止も辞さずということで探しますと決意表明されているのは。そこは評価いたします。
むつ市長が今何を心配されているかというと、要は、再処理工場、これが稼働しないうちに中間貯蔵施設を受け入れることは、青森、むつ市が事実上の最終処分地になってしまうと市民に受け止められる懸念がある、アメリカと同じような状況になるということなんですよ。ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。
この福井の原発をめぐっては、避難計画や、あるいは使用済核燃料の中間貯蔵施設をめぐる問題も、これは決着がついていなくて、むつの方はまだ反対だと言っているわけですから、課題山積なのに見切り発車するということは許されないと申し上げたいと思うんですね。 時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。
大間原子力発電所から半径八から十キロメートルの範囲に含まれる自治体は、大間町、風間浦村、佐井村、むつ市の四自治体、また、半径十から三十キロメートルの範囲では、函館市になります。
今日は資料でお配りしている、裏面の新聞記事になりますが、むつ市の中間貯蔵施設というのは、東京電力と日本原子力発電の一時的貯蔵施設のための共同利用とも言われています。共同利用としてスタートしているんですよ。
これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、今の関係する実例として一つ二つ挙げますと、千葉県の睦沢町にむつざわスマートウェルネスタウン、こういったものがあって、令和元年九月の台風十五号の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点などに電力を供給できたという事例はあります。
その中で、今度はむつ市の話。 使用済み燃料中間貯蔵施設、ＲＦＳは、昨年十一月に国の安全審査に合格をしました。二〇二一年度の事業開始を目指しています。こっちの協定書もつけてありますが。むつ市の場合は、再処理工場が年間処理能力が八百トン。
○梶山国務大臣 中間貯蔵施設の共同利用につきましては、委員御指摘のとおり、昨年の十二月十七日、電気事業連合会池辺会長から、むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したい旨、御報告をいただきました。その後、十二月十八日に電事連とともに国も青森県、むつ市に事務方を派遣し、国の考え方を説明をさせたところであります。
だから、関電が困って、むつ市に白羽の矢を立てた。 これは三年前に同じ問題が起こっていまして、二〇一八年二月のこの場で私、質問をしています。そのときは新聞各紙が関電がというふうに書いたものですから、どちらも違いますと、当時、世耕大臣が、いやいや、どちらも、関電も言っていないし、むつ市の方も言っていないということで否定をされておりました。 ですが、私たちはずっとそのことを覚えているわけなんです。
さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。 これまでに約二十七キロが開通し、約二十五キロが青森県において事業中です。
消防の効率化について、むつ市でも具体の計画を立てて、一気に削減をするわけにはいかないものですから、消防力というものは。これは段階を追って、五年、十年かけて、それでも効率化を図っていくことをやっておりますので、そういった自助努力というところもお酌み取りいただきまして、今後適切に対応いただきたいと存じます。ありがとうございます。 さて、ちょっと話題を変えます。
その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。 むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。これだけの広い面積を、消防及び救急搬送、五つの消防署、分署でカバーをしております。予算は、年間二十億円を擁しているところであります。これがむつ市の現状であります。
先週金曜日に、福井県へ関電から、青森県むつ市の中間貯蔵施設の共用案が候補として示され、二〇二三年末までに県外中間貯蔵地を確定させる、できない場合には高浜、美浜の四十年超え運転は行わないという報告がありました。しかし、県民からは、単なる先送りではないのか、福井県は何を得たのかというふうな疑問の声も聞こえてきます。一方、むつ市長は、共用化を認めた事実はないと反発をしております。
青森県の下北半島、むつ市川内町の漁協の話なんですが、これ地元の東奥日報という新聞の記事にあったんですけれど、暴力団による密漁で被害額は何と総額約二億円と推定される組織的なナマコの密漁がありました。
三番目が、典型的な事例ということで、例えば、平成二十七年の十月、むつ市川内町の沖合で反社会的勢力を含む八人のグループによる密漁があった。被害総額としては、推定ですが、ナマコ約八十トン、二億円以上というふうなことでございます。こうした被害が相次いでいること。 漁獲状況を見て気づかれるかと思うんですが、近年、漁獲量、金額ともに減ってきております。
千葉県睦沢町のむつざわスマートウェルネスタウンが昨年の台風の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点等に電力を供給できたのは、自立分散型のエネルギーシステムを構築していたからでした。近年、気象災害が頻発する中、このように災害に対して強靱な分散型社会の実現が重要となっています。環境省は、自立分散型のエネルギーシステムの普及、展開などを通じて、睦沢町のような好事例を増やしていきます。
千葉県睦沢町のむつざわスマートウェルネスタウンが、昨年の台風の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点などに電力を供給できたのは、自立分散型のエネルギーシステムを構築していたからでした。近年、気象災害が頻発する中、このように災害に対して強靱な分散型社会の実現が重要となっています。環境省は、自立分散型のエネルギーシステムの普及、展開などを通じて、睦沢町のような好事例をふやしていきます。
昨日、青森県のむつ市長、感染が拡大したら政府による人災だと、こういうふうにはっきりおっしゃっている。「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」、これがトレンド入りしている。検察庁法のときと同じような傾向ですよね。 今でも東京由来の感染者が地方で増えているんですよ。昨日、長野県でも、新宿のあのシアターに行った方が、女性の方が感染発見されたんです。そして、濃厚接触者の方もいるんですね。
そして、十三日には、私もよく存じ上げておりますが、元国土交通省官僚の宮下宗一郎青森県むつ市長は、キャンペーンによって感染拡大に歯どめがかからなくなれば、これこそ政府による人災だと。ここまで、国土交通行政のことをよく御承知の市長も大変遺憾に思ってこうした発言をされている。
先週の調査会の中でも紹介されたＣＨＩＢＡむつざわエナジーのように、災害が多い中でも地域分散型にしていくことがやっぱり大事だということを述べて、質問を終わります。
例えば、これは千葉県の睦沢町というところなんですけれども、むつざわウェルネススマートタウンですか、のように、都市開発事業者が自営線を敷いて、災害に当たって早期に復旧できた例もあるようです。
例えば、富田委員長の地元でもあろうかと思いますが、千葉県の睦沢町には、むつざわスマートウェルネスタウンという道の駅と、この周辺住宅に分散型電源で電力供給している地区があり、昨年の台風十五号で町全体が停電している中でも電力供給を継続したという事例をお聞きしております。